四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
本年４月１日から施行となるため、今年度中に計画を策定するもので、市から対象となる認可保育所等に対し、計画の策定を依頼しています。なお、計画策定に当たっては、国から安全計画のひな形が示されていますが、情報提供や相談等、担当課において支援を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
本年４月１日から施行となるため、今年度中に計画を策定するもので、市から対象となる認可保育所等に対し、計画の策定を依頼しています。なお、計画策定に当たっては、国から安全計画のひな形が示されていますが、情報提供や相談等、担当課において支援を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
また、私立保育園運営助成事業1,418万2,000円の減額補正について、補助金の減額における補助対象期間内稼働率の質疑があり、民間保育所運営費等補助金は、保育士配置改善事業、一時預かり事業、保育士処遇改善事業など六つの事業補助の内容で、保育所10施設のうち１施設が休止し、活動状況がゼロパーセント、もう一つの施設の活動状況が50パーセント、そのほか、８施設のうち５施設の活動状況が100パーセントを超えるとの
保育所を無償化するという、無料にするというところも出ております。 また、マイナ保険証資格確認のシステムでトラブルが続出し、現場は困惑していると聞きます。医療機関の４割で不具合とかトラブルが発生しているということが言われております。保険証とシステムの情報が一致しないトラブルが多発しています。
保育士の虐待等を含む不適切な保育につきましては、昨年12月発出の国通知に基づきまして、市内の保育所等に対し、国の作成した不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引、そのほか保育所、認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリストを配付いたしまして、発生防止のための周知啓発に努めているところでございます。
また、保育所入所待機児童への対策として整備を進めてまいりました認可保育所２か所において、４月１日に開所が予定されているなど、市内保育所等の定員数は200人増加し、1,945人となります。
また、債務負担行為補正追加の中央保育所附属設備改修工事、限度額327万8,000円について、工事内容等の詳細な説明をとの質疑に対し、中央保育所２階の３歳から５歳児クラスの保育室のエアコンが不調であることから、改修工事を行います。
保育教諭等の人材と財源が限られている中、保育所の利用を希望する方が多いこともあり、保育の必要性がある子供の保育を優先せざるを得ない状況にあることを御理解いただきたいと考えています。 次に、第２点目、子育て世帯への家事支援、一時預かりについてですが、館山市では出産時や子育て中の家事支援に対する相談は多くありませんが、子育てで忙しい家庭に、家事支援を利用したいというニーズがあることは承知しています。
障害のある子供や外国にルーツを持つ子供の入園希望は増加傾向であることから、受入れに際して保育所に対し、市としてどのような配慮及び支援をしているのか現状を伺います。 （３）、保育所や幼稚園に通っていない未就園児（ゼロから５歳）の把握はされていますか。 ５、子どもの貧困対策。
保育所の整備状況、児童生徒の英語力向上に向けた取組、市内小中学校の修学旅行の実施状況。 ３、市民の安全、安心の確保。コロナワクチンの接種状況、物価高に関する各種支援策の実施状況、街灯、防犯カメラの整備状況、私道整備の助成の状況、ヤード、残土埋立てへの対応状況。 ４、四街道の未来に向けて。次期清掃工場建設に向けた現況、企業誘致の取組状況、ふるさと納税の取組の現況。
２、保育所（園）、認定こども園、小規模保育施設のバス送迎について。悲劇が繰り返された。静岡県牧之原市の認定こども園、川崎幼稚園に通う３歳女児が、９月通園バスに置き去りにされて死亡した。園は、乗降確認を怠るなど、昨年７月に福岡県で起きた同様の痛ましい事件の教訓は生かされていなかった。 ここで質問します。
アンケート調査は、市内の学校に通う小学校５年生と中学校２年生の児童生徒及びその保護者、小中学校の教職員、市内の幼稚園、保育所等の保護者、住民基本台帳から無作為で抽出した18歳以上の市民2,000人を対象として実施したところ、計9,159人中4,337人から回答をいただき、回収率は47.4％でした。現在集計が終了し、その結果について分析を行っているところです。
現在、市内の民間認可保育所等では、３園がこのサービスを導入されていると聞いております。公立こども園では導入しておりませんが、紙おむつの定額有償サービスを受けるための費用や、特定メーカーの紙おむつを使用することに対する考え方など、利用者ニーズを把握して、保護者の負担軽減につながるよう取組を進めてまいります。
◆10番（浅沼美弥子） 将来的には専業主婦でも週に一、二回定期的に保育所に預けられるような保育制度の創設、また保育の必要性認定の見直しなど、公明党はこれから国に求めていきたいと思います。 それでは、未就園児問題の（３）です。今後の市の取組について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
あと、社会福祉施設としては老人福祉センターとか児童福祉、あと保育所、あと公営企業、こちらは印西市としては上水道、下水道とかが挙げられると思います。その他としては公園の管理や道路、河川、あと学校とか墓地の管理ということが公の施設と考えられますが、そこで市の施設で考えてみると松山下公園の施設や図書館、下水道等が挙げられると思います。
加えて、この世代の６割以上が保育所などを利用していない未就園児です。そのため、地域のつながりが希薄化する中で、子育て家庭が孤立し、ケアが行き届かない実情があります。そこで、ゼロから２歳児については、産前から伴走型の相談支援を充実させるとともに、来年１月１日を基準日として、妊娠届と出生届の提出時に計10万円相当を支援することとしました。
保育所、幼稚園においても、園長、副園長を中心に同様の取組を行っています。 身体的不調・メンタル不調者への対策としては、毎年、園長・校長会議で、文部科学省が平成31年４月に発出した、学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにを基に対策を依頼しています。その結果、全ての学校で衛生推進者が選任され、義務のない10人以下の幼稚園でも選任されています。
基本目標１「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、待機児童の解消及び保育ニーズに対応するため、公募した民間事業者による60人定員の認可保育所２か所の来年４月の開所に向け、園舎の建築工事が進められています。
平成30年８月に策定した大網白里市公立幼稚園公立保育所の在り方において、白里地区については白里幼稚園と第２保育所、現白里保育所を統合し、認定こども園として運営していくことを前提に検討を進めることといたしました。
さらに、これ以外にも民間保育所等への支援、農業者や漁業者の支援を行っていく予定であり、今議会の12月補正予算案に必要額を計上させていただいたところでございます。 物価高騰につきましては、今後の推移を注視するとともに、国・県と連携しながらできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、公有財産関係について申し上げます。
３款２項３目児童福祉施設費の保育所運営一般事業88万円の追加は、保護者の負担増を回避するため、民間子ども園等の運営に係る電気代、ガス代の上昇分に対し補助するものです。前年の同月との比較により、一月当たり２万円を上限に補助いたします。対象期間は令和４年４月から令和５年２月までの11か月間です。 12ページ、13ページを御覧ください。